9月18日午前、衆議院第２議員会館会議室において「超党派ゴルフ議員連盟(会長 麻生太郎衆議院議員)」（以下「議員連盟」）の総会が開催されました。会議には、議員のほかゴルフ関連17団体、また文部科学省、人事院、内閣府より担当官が出席しました。
会議では、ゴルフ関連17団体を代表して安西孝之JGA名誉会長より、「ゴルフ場利用税は消費税と二重課税になっており、税の公平性から大きな問題である。同税はスポーツに対する課税であり、スポーツ基本法（平成23年制定）の理念に全く反するものである。またこれまで言われてきた『ゴルファーの担税力』と『ゴルフ場に対する行政サービスのコスト』という課税理由は、も
はや妥当性を欠いている。唯一『市町村の重要な財源だから』という理由だけでゴルフ場利用税が存続されることは、全く理不尽で不公平なことである。ゴルフ場利用税を廃止し、これによって影響を受ける市町村に対しては、必要な財政措置を求める」税制改正要望書を衛藤議員連盟名誉会長にお渡ししました。
出席議員の質疑応答の後、『ゴルフ場利用税廃止を求める決議文』が満場一致で決議されました。
また、国家公務員倫理規程において「ゴルフ」が差別的に取り扱われていることについて、倫理規程審査委員会に是正を求めることが決議
されました。
（参考：国家公務員倫理規程 （禁止行為）第三条、職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。－中略－ 七項、利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。）
ゴルフ場利用税廃止運動推進本部では、「超党派ゴルフ議員連盟」ならびに自民党「ゴルフ振興議員連盟」とともに、ゴルフ場利用税廃止を求めて運動をしてまいります。何卒ご支援、ご協力賜りますようお願いいたします。
・超党派ゴルフ議員連盟決議文は こちら から(PDF)
・国家公務員倫理規程は こちら から(PDF)
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