10月12日午後、衆議院第1議員会館会議室において「超党派ゴルフ議員連盟(会長 高村正彦衆議院議員)」と「自由民主党ゴルフ振興議員連盟(会長 衛藤征士郎衆議院議員)の合同総会が開催されました。会議には与野党49名の議員(代理含む)のほかゴルフ関連17団体、スポーツ庁が出席しました。
会議では、ゴルフ関連17団体を代表して小宮山義孝(日本ゴルフ関連団体協議会会長)より、「ゴルフ場利用税は消費税と二重の課税になっており、税の公平性から大きな問題である。同税はスポーツに対する課税であり、スポーツ基本法の理念に全く反するものである。またこれまで言われてきた『ゴルファーの担税力』と『ゴルフ場に対する行政サービスのコスト』という課税理由は、もはや妥当性を欠いている。唯一『市町村の重要な財源だから』という理由だけでゴルフ場利用税が存続されることは、全く理不尽で不公平なことである。ゴルフ場利用税を廃止し、これによって影響を受ける市町村に対しては、必要な財政措置とる税制改正要望をいたしました。
出席者からは、「ゴルフは、オリンピックの正式競技になったことを踏まえ、東京オリンピックの開催国として、この時期に廃止すべきだ」、また国家公務員倫理規程において「ゴルフ」が差別的に取り扱われていることについて、その是正を求めていかなければならない」などといった意見が出されました。
高村会長は、「ゴルフ場の利用者に限って、税を課しているのは世界でも日本だけだ。スポーツに税金をかける大義はなく、大義のない税は廃止していきたい」と述べました。
最後に来年度の税制改正で、「ゴルフ場利用税」の廃止を求める決議を、全会一致で採択しました。
ゴルフ場利用税廃止運動推進本部では、「超党派ゴルフ議員連盟」ならびに「自民党ゴルフ振興議員連盟」とともに、ゴルフ場利用税廃止を求めて運動をしてまいります。何卒ご支援、ご協力賜りますようお願いいたします。
・決議文はこちらから(PDF)
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