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+ 【第2回全日本ゴルフ振興会議を開催。ゴルフ場利用税の廃止を求める意見書を採択】
[2016/10/18]
 第2回全日本ゴルフ振興会議が10月18日(火)に衆議院第一会館多目的ホールで開催され、8月1日から7日に全国287コースで開催され、3,922人のゴルファーが参加したスポーツ庁長官杯第1回ゴルフフェスタ全国ゴルフ大会で優勝された上野和重さんに賞状と優勝杯が授与されたほか、8月にリオデジャネイロで開催されたオリンピックのゴルフ競技の報告に続き、国立長寿医療研究センターの鳥羽研二理事長から「認知症予防の新しいプログラム:ゴルフの可能性」について、武蔵野美術大学の北徹朗准教授より「大学の教養科目として開講されるゴルフ授業の実態と動き出した産学連携」と題したご講演をいただき、ゴルフの健康増進とゴルフ
振興への取り組みをご紹介いただきました。
 本会議の最後には、ゴルフ場利用税の廃止を求める意見書を全会一致で採択いたしました。

 鈴木大地スポーツ庁長官から「スポーツ庁長官杯第1回ゴルフフェスタ全国ゴルフ大会では、始球式をさせていただき良い経験が出来た。リオ五輪のゴルフも視察し、野村敏京選手が4位と立派な成績を残した。東京五輪も観客の為にも、その時点のトップ選手の参加が国民の期待に応えることになる。ゴルフ場利用税の廃止も要望していきたいと思っている。2020年東京の開催国として、利用税を廃止できるように我々も取り組んでいきたい。ゴルフ振興にともに取り組みを推進してまいりたいので、ご協力ご支援をお願いしたい」と挨拶をいただき、また「この度、スズキプランを策定し発表させていただいた。このプランは、試合に出場できない高校球児を他のスポーツに勧誘して競技人口を増やし、タレントを発掘しようというもの。高校野球出身のゴルファーは数多いと伺っているので、是非、このプランを活用していただきたい」とゴルフ振興策が示されました。

 112年ぶりに実施競技に復活したリオデジャネイロオリンピックでのゴルフ競技については、竹田恆正JGA会長から「112年ぶりの実施競技復活とはいえ初参加と変わらず、戸惑うこともあったが、2020年東京五輪ではホスト国、ナショナルフェデレーションとして万全の準備を進めていく。リオ五輪男子ゴルフ競技ではトップレベルの選手の欠場が盛り上がりに懸念があったが、実際には世界ランキング上位選手が活躍し、アメリカではマスターズに次ぐ高い視聴率を記録したほか、最終日には15,000人分のチケットも完売し、ギャラリースタンドも満席となり、大きな注目を集めた。また、女子では野村敏京選手が4位に入賞する健闘を見せてくれたほか、そのほかの選手も精一杯のプレーを見せてくれたと思う。ギャラリーは、注目選手についていくのが普通の光景だが、五輪では国の旗を手に、自国の代表選手についていく方が多かったのが新鮮だった。メダル授与式でも、メダリストが涙を流す場面もあり感動的なものであった」と報告がありました。続いて、倉本昌弘PGA会長から「当初心配された治安、ジカ熱は、現地では全く問題なかった。しかし、帰国後体調を崩している日本代表選手もおり、長距離移動の疲労をいかに解消するのかという課題はある。また、ツアー競技とオリンピックゴルフ競技との大きな違いは、ギャラリーの写真撮影と指定練習日の非公開という点。ツアー競技では競技中にギャラリーが写真を撮影することは禁止し、指定練習日を公開して写真撮影や記念グッズを販売しているのに対して、オリンピックでは他競技と同様にプレー中も写真撮影を許可し、指定練習日は非公開にしている。選手のプレー環境を整備するためにもオリンピックゴルフ競技のイベントとしての在り方は、改善したほうが良いと感じた」と、2020年東京五輪に向けての課題点を挙げました。

 また、本会議ではゴルフ場利用税の廃止を求める意見書を採択し、一億総スポーツ社会の実現、ゴルフ振興のために「ゴルフ場利用税廃止」を超党派ゴルフ議員連盟会長、自由民主党ゴルフ振興議員連盟会長、文部科学大臣、経済産業大臣、スポーツ庁長官に要望していくことを決定いたしました。
 意見書の採択を受け挨拶に立った衛藤征士郎超党派ゴルフ議連名誉会長は「ゴルフ振興議連では、ゴルフ場利用税廃止に伴う代替財源の方法などを考えながら、2020年東京五輪に向けて、本会議と協力して取り組みを進めていくので、皆さんのご支持をお願いしたい」と出席者に協力を仰ぎました。

全日本ゴルフ振興会議は、競技人口減少やゴルフ場利用税などゴルフが抱える現状を広く国民の皆様に知っていただき、ゴルフへの関心を高めていただき、2020年東京オリンピックゴルフ競技の成功と、更なる日本ゴルフ界の発展につなげるために広く財界・スポーツ界・文化・芸能などゴルフに深い造詣をお持ちの各界24名の有識者の方に発起人のご賛同を得て、2016年4月22日に発足したものです。

・ゴルフ場利用税廃止を求める意見書はこちらから(PDF)


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