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【ゴルフ場利用税廃止運動全国一斉陳情活動を実施。文部科学大臣、総務大臣宛要望書を提出】
[2014/08/01]
下村文部科学大臣
当協会をはじめとするゴルフ関連16団体で組織するゴルフ場利用税廃止運動推進本部は1日、全国一斉陳情活動を実施しました。中央では、安西孝之日本ゴルフ協会会長、小宮山義孝運動推進本部長らが文部科学省、総務省に赴き、下村文部科学大臣、伊藤総務大臣政務官にゴルフ場利用税廃止要望書を提出しました。
また、47都道府県においては、各地区ゴルフ競技団体と支配人会に連携いただき、各知事宛に同要望書を提出しました。
陳情では、安西会長より『ゴルフ場利用税の明確な課税根拠は、もはや無い。ゴルフ場所在市町村にとって、貴重な財源・・・これが唯一の理由。行政需要のコストをゴルファーだけに求めることは、全く不
伊藤総務大臣政務官