ゴルフ関連団体で構成する「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部（本部長・小宮山義孝）」は6月21日（月）、都内ホテルで本年度の利用税廃止運動について共同記者会見を開催し、7月1日から9月30日までの3ヶ月間で全国ゴルフ場及びゴルフ関連施設などで200万人を目標とする署名活動を展開すると発表しました。
共同記者会見の冒頭、当協会安西会長より「御存知のとおり、ゴルフ場利用税の廃止については、これまでもゴルフ界が一丸となって取り組んでおり、平成10年から14年の5年間でのべ840万人余りの署名をいただき陳情活動を行った結果、平成15年度にはゴルフ場利用税の一部非課税が実現いたしましたが、全面廃止には
至っておりません。税制の抜本的改革の必要性や地方への税源移譲などの議論の中で、当然スポーツに対する不当な課税であるゴルフ場利用税も廃止されなければなりません。私どもは、ゴルフ界全体でゴルフ場利用税廃止運動に取り組んでまいります」と挨拶がありました。
続いて、小宮山本部長が挨拶に立ち、「昨年のIOC総会にて2016年にリオデジャネイロで開催されるオリンピックでゴルフが正式競技となることが決定しました。これを機に再び運動を強化すべしとの声をいただきました。また、一方、政権も変わり、新しい政権与党に対して世界中で唯一スポーツ課税されているゴルフに対する不公平税制改正の陳情、アピールを行うために署名活動を再開することを決定しました」と、ゴルフ場利用税廃止運動の経緯について説明があり、「ゴルファーとゴルフ界が一緒になって、ゴルフを取り巻く環境を整備していくことが、“国民スポーツ”と“生涯スポーツ”であるゴルフにとって重要なことだと考えます」と、ゴルファーへの署名活動の協力を求めました。
ゴルフ場利用税廃止運動は、下記の通り行われます。
《ゴルフ場利用税廃止運動 署名活動》
●署名目標：200万人
●署名場所：全国ゴルフ場及びゴルフ関連施設など
●期 間：7月1日から9月30日
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