９月３日午前、自民党本部において「ゴルフ振興議員連盟（会長：衛藤征士郎衆議院議員）」の総会が開催されました。会議には、議員のほか所管官庁である文部科学省、ゴルフ関連17団体等が出席しました。
会議では、ゴルフ関連17団体を代表して、小宮山義孝ゴルフ場利用税廃止運動推進本部長より、「ゴルフ場利用税は消費税と二重課税になっており、税の公平性から大きな問題である。同税はスポーツに対する課税であり、スポーツ基本法（平成23年制定）の理念に全く反するものである。またこれまで言われてきた『ゴルファーの担税力』と『ゴルフ場に対する行政サービスのコスト』という課税理由は、もはや妥当性を欠いている。唯一『
市町村の重要な財源だから』という理由だけでゴルフ場利用税が存続されることは、全く理不尽で不公平なことである。」とゴルフ場利用税の廃止を要望いたしました。
またプレー料金が大幅に低下する中、ゴルファーの支払金額に占める税金（消費税との二重課税）は非常に大きな割合となっており、予定される消費税率の引き上げによりさらに不公平は増大する。2016年リオ・デ・ジャネイロ五輪から、ゴルフは正式競技として復帰する。そして2020年オリンピックの東京招致。世界でも国内でも、ゴルフに関心が高まりつつある今こそゴルフ場利用税というスポーツへの課税制度を廃止すべきである等々の意見が出されました。
議員連盟では党税制調査会に対し、ゴルフ場利用税を廃止し、これによって影響を受ける市町村に対しては必要な措置を講ずる税制改正を要望することとしました。
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