7月8日午前、自民党本部において「ゴルフ振興議員連盟（会長：衛藤征士郎衆議院議員）」の総会が開催されました。会議には、議員のほか所管官庁である文部科学省、ゴルフ関連17団体等が出席しました。
会議では、ゴルフ関連17団体を代表して、安西孝之JGA名誉会長より、「ゴルフ場利用税は消費税と二重課税になっており、税の公平性から大きな問題である。同税はスポーツに対する課税であり、スポーツ基本法（平成23年制定）の理念に全く反するものである。またこれまで言われてきた『ゴルファーの担税力』と『ゴルフ場に対する行政サービスのコスト』という課税理由は、もはや妥当性を欠いている。唯一『市町村の重要な
財源だから』という理由だけでゴルフ場利用税が存続されることは、全く理不尽で不公平なことである。ゴルフ場利用税を廃止し、これによって影響を受ける市町村に対しては必要な措置を講ずる税制改正」を要望いたしました。
議員からは、「プレー料金が大幅に低下する中、ゴルファーの支払金額に占める税金（消費税との二重課税）は非常に大きな割合となっている」、「2016年リオ・デ・ジャネイロ五輪から、ゴルフは正式競技として復帰する。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催国として、世界に類を見ないスポーツに対する課税は恥ずべきことだ」、「利用税の堅持を主張する総務省との対立の構図でとらえられているが、ゴルフの普及振興は『地方創生』の観点からも重要であることを主張したい」等々の意見が出されました。 最後に「ゴルフ場利用税の廃止を求める決議」が満場一致で採択されました。
ゴルフ場利用税廃止の決議文は こちら から(PDF)
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