９月２６日、川口文夫日本ゴルフ協会副会長が文部科学省を訪ね、萩生田光一大臣に国際ゴルフ連盟（IGF）ピーター・ドーソン会長の書簡を手渡しました。
ピーター・ドーソン会長は、書簡で「日本において、ゴルフは長い歴史のある人気スポーツであり、私達は2020年東京オリンピックでゴルフ競技開催の役割を果たすことをとても楽しみにしています」と、10ヶ月後に控えた東京オリンピックに期待を寄せるとともに、「日本においてゴルフというスポーツのさらなる発展に悪影響を与えるゴルフ場利用税の廃止と、国家公務員倫理規程の中でゴルフが名指しで禁止されていることに対し、規程の中から「ゴルフ」という文字の削除を萩生田文部科学大臣に要請しました。
ピーター・ドーソン会長は、ゴルフ場利用税について、「日本国内で他のスポーツには課税されておらず、ゴルフというスポーツの振興を阻害する要因となっています。IGFはこの税金を廃止すべきであるというJGAの主張に強く賛同します」と長年に渡り日本ゴルフ界が取り組んできたゴルフ場利用税廃止運動をサポートしました。
また、国家公務員倫理規程の中で、国家公務員は利害関係者と共に遊戯又はゴルフをすることを禁止している点に触れ、「IGFは、他の遊戯やスポーツが個別に掲載されていない一方で、ゴルフのみが具体的に言及される形で強調されていることは極めて不当であると思えます。」と、疑問を投げかけ、「IGFは、スポーツとしてのゴルフに悪いイメージを与えているというJGAの主張に強く賛同し、この規程から「ゴルフ」を削除するように改訂することを要請します」と、伝えました。
ゴルフ場利用税廃止と国家公務員倫理規程の改訂実現のために、引き続き皆様のご支援をお願いいたします。
|
