11月25日、川口文夫ゴルフ場利用税廃止推進本部長（日本ゴルフ協会副会長）を代表としたゴルフ関連団体の13名がゴルフ場利用税廃止の非課税措置拡充に向けて、高階恵美子（自民党文部科学部会長）参議院議員、11月27日には遠藤利明（自民党2020オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長）衆議院議員に面談し、陳情を行った。
いよいよ始まる令和2年度税制調査会の動きに合わせ、非課税年齢枠の拡充や2020年東京オリンピック等国際競技のゴルフ場利用税免除など非課税措置の拡充を訴えた。陳情の席で川口文夫は「市町村の税収に影響がないように、ゴルフ場利用税の非課税対象者の拡充をお願いしたい」と訴え、高
階議員も「来年はオリンピックがあり一つの転機です。ゴルフのイメージを変えていく必要がある。一緒にがんばりましょう」と述べた。
現在、ゴルフ場利用税の非課税者は、年齢１８歳未満の者、年齢７０歳以上の者、障害者、国体競技参加選手、学生・生徒や引率の教員が学校の教育活動としてゴルフを行う場合などに限られる。これらに年齢３０歳未満の者、年齢６５歳以上の者、オリンピックを含む国際競技大会出場選手、全国的なアマチュアゴルフ競技出場選手を加えるように要望した。
また、この席上ではゴルフを禁じた国家公務員倫理規定の改定についてもお願いした。
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