自由民主党 予算・税制に関する政策懇談会が11月18日に自由民主党党本部で開催されました。

政策懇談会には自由民主党組織運動本部 新藤義孝本部長、永岡桂子団体総局長、岸信千代教育・文化・スポーツ関係団体委員長、政務調査会 深澤陽一文部科学部会長をはじめとする国会議員や関係省庁が出席。日本ゴルフ協会からは山中専務執行役が出席し、国家公務員倫理規程からの「ゴルフ禁止規定」の削除とゴルフ普及振興に通じる政策の推進および財政支援の要望をおこないました。

山中専務執行役からは、ゴルフを通じた社会課題の解決の取り組み、ゴルフの地域経済・雇用創出への貢献、競技力向上の成果について説明をおこなったうえで、国の政令である国家公務員倫理規定において禁止の対象としてスポーツで唯一具体的に「ゴルフ」を明示することが、ゴルフが不正の温床のような差別的な表現であることから、スポーツ振興の政策的観点からも「ゴルフ」禁止規定の削除をすることを強く要望しました。また、これまで通り将来的なゴルフ場利用税の廃止を訴えていくものの、近年の地方自治体の財政状況を鑑みて、先ずは生涯スポーツとしてゴルフが地域と共存共栄するため、ゴルフ場利用税をはじめとした多様な財源による取り組みへの支援と政策推進を要望しました。

続いて、出席議員からは、ゴルフによる地域振興をおこなっている自治体の事例に関する質問や、国家公務員倫理規程のゴルフ禁止規定の在り方の見直し議論の必要性を訴える声など、活発な意見交換がおこなわれました。

今後も日本ゴルフ協会は、国家公務員倫理規程からゴルフ禁止規定の削除やゴルフ場利用税の将来的な撤廃に向けた活動に取り組んでまいりますので、皆様のご支援とご協力をお願いいたします。