8月6日（木）、ゴルフ関連17団体で組織するゴルフ場利用税廃止運動推進本部と自由民主党ゴルフ振興議員連盟は、合同で関係４省庁に陳情を行いました。
衛藤征士郎会長、中曽根弘文会長代行、保岡興治顧問、大西英男事務局長など議連幹部７名とゴルフ関連17団体の代表者等は、遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、麻生太郎財務大臣、下村博文文部科学大臣、青木信之総務省自治税務局長と面談し、ゴルフ場利用税廃止決議の申し入れを行いました。
決議文は こちら から(PDF)
（当協会HP）既報の通り、ゴルフ振興議員連盟は7月8日開催した総会において、ゴルフ場利用税廃止決議を満場一致で採択しております。
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