【全日本ゴルフ振興会議メンバーが丸川東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に陳情】

11月25日　全日本ゴルフ振興会議メンバーは、丸川東京オリンピック・パラリンピック担当大臣に陳情を行いました。メンバーを代表して都倉俊一氏が、第二回会議で採択された「ゴルフ場利用税廃止」を求める意見書を丸川大臣に手渡しました。また、超党派ゴルフ議員連盟(会長高村正彦衆議院議員)と自由民主党ゴルフ振興議員連盟(会長衛藤征士郎)の連名による「ゴルフ場利用税廃止」を求める議連決議を、衛藤会長から丸川大臣に手渡されました。
　現在、平成29年度税制改正について自由民主党税制調査会において審議されており、ゴルフ場利用税の「廃止」を求めるゴルフ団体側と「堅持」を求める市町村が議員陳情の攻防を繰り広げています。

　全日本ゴルフ振興会議は、競技人口減少やゴルフ場利用税などゴルフが抱える現状を広く国民の皆様に知っていただき、ゴルフへの関心を高めていただき、2020年東京オリンピックゴルフ競技の成功と、更なる日本ゴルフ界の発展につなげるために広く財界・スポーツ界・文化・芸能などゴルフに深い造詣をお持ちの各界24名の有識者の方のご賛同を得て、2016年4月22日に発足したものです。(JGAホームページバックナンバー4月22日、10月18日記事を参照下さい。)

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