小宮山義孝日本ゴルフ関連団体協議会会長と樋口久子一般社団法人日本女子プロゴルフ協会相談役は14日、スポーツ庁の鈴木大地長官を訪問し、「ゴルフ場利用税を廃止し、国家公務員倫理規程上の、利害関係者とのゴルフを禁止する規定を削除することでゴルフへの差別を解消すること」の2項目からなる要望書を提出しました。鈴木長官は、本要望を受けて「ゴルフ場利用税は、ゴルフ振興の大きな妨げになっている。スポーツ庁は、この問題を国民の皆様に広く知っていただき、ゴルフ場利用税廃止に向けてのムーブメントを醸成していきたい。いまやゴルフはお金持ちだけのものではなく、国民スポーツの代表選手であり、五輪競技にもなっている。早急に廃止すべきだと思っている」と語りました。
同協議会とスポーツ庁は支援議員とともに、12月の税制調査会に向けて、ゴルフ場利用税廃止運動に取り組んでまいります。
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