【高市早苗総務大臣にゴルフ場利用税の非課税措置拡充を要望】

１０月２１日、川口文夫日本ゴルフ協会副会長が総務省を訪ね、高市早苗総務大臣に、ゴルフ場利用税は将来的には全廃したいとの思いは変わりませんが、オリンピックが開催される来年については、この膠着状態を打開し、少しでも前へ進めたいとの思いから、非課税措置の拡充について要望することとしたことを伝え、理解を求めました。

また、国際ゴルフ連盟（IGF）ピーター・ドーソン会長の書簡を手渡しました。
ピーター・ドーソン会長は、書簡で「日本において、ゴルフは長い歴史のある人気スポーツであり、私達は2020年東京オリンピックでゴルフ競技開催の役割を果たすことをとても楽しみにしています」と、来年に控えた東京オリンピックに期待を寄せるとともに、「日本においてゴルフというスポーツのさらなる発展に悪影響を与えるゴルフ場利用税の廃止と、国家公務員倫理規程の中でゴルフが名指しで禁止されていることに対し、規程の改訂を高市大臣に要請しました。

ゴルフ場利用税廃止と国家公務員倫理規程の改訂実現のために、引き続き皆様のご支援をお願いいたします。