11月27日、川口文夫（財団法人日本ゴルフ協会副会長 ゴルフ場利用税廃止推進本部長）を代表とするゴルフ関連団体の15 名がゴルフ場利用税廃止の非課税措置拡充に向けて、遠藤利明(自民党2020 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ東京大会実施本部長) 衆議院議員に面会し陳情いたしました。
陳情の席で川口文夫は「地方自治体の税収に影響がないように、ゴルフ場利用税の非課税対象者の拡充をお願いしたい」と訴え、遠藤議員も「現制度の延長である非課税枠の拡大ということで、今年がラストチャンスであると思って前進させていきたい。ゴルフ業界としても一丸となって話題作りに努めていって欲しい。」と述べました。席上ではゴルフを禁じた公務員倫理規定の改定についてもお願いをしました。
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