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当協会をはじめとするゴルフ関連16団体で組織するゴルフ場利用税廃止運動推進本部は30日、全国一斉陳情活動を実施しました。中央では、自民党「ゴルフ振興議員連盟（会長：衛藤征士郎衆議院議員、幹事長：中曽根弘文参議院議員）総会、スポーツゴルフ確立のための議員連盟（会長：山岡賢次衆議院議員）総会での要望活動に続き、安西孝之日本ゴルフ協会会長、小宮山義孝同本部長、衛藤会長、山岡会長、中曽根幹事長らが総務省に赴き、川端達夫総務大臣に約122万人に及ぶ利用税廃止要望署名簿と要望書を提出しました。また、47都道府県においては、各地区ゴルフ競技団体と支配人会に連携いただき、各知事宛に同要望書を提出しました。

川端総務大臣への陳情では、安西会長より「ゴルファーが消費税とともにゴルフ場利用税の二重課税される現状は、老若男女が楽しむスポーツにとって悲しいことであります。今、ロンドンで開催されている五輪の次、2016年のリオ･デ･ジャネイロ五輪からはゴルフが実施競技となります。さらに、2014年には世界で最も大きなアマチュアのゴルフチーム選手権である世界アマチュアゴルフチーム選手権の日本開催も決定しています。スポーツとして世界中で広く親しまれているゴルフに課税されているのは日本だけです。この機会に是非とも、スポーツに対する課税であるゴルフ場利用税は廃止していただきたい」と要望いたしました。

ゴルファーの皆様には、ゴルフ場利用税廃止運動の署名活動に御協力いただきましたことを感謝申し上げます。ゴルファーの皆様のお声を受け、ゴルフ場利用税廃止運動推進本部では、ゴルフ場利用税廃止に向けて、これからも諸活動を推進してまいります。