【ゴルフ場利用税廃止運動全国一斉陳情活動を実施。文部科学大臣、総務大臣宛要望書を提出】

当協会をはじめとするゴルフ関連16団体で組織するゴルフ場利用税廃止運動推進本部は1日、全国一斉陳情活動を実施しました。中央では、安西孝之日本ゴルフ協会会長、小宮山義孝運動推進本部長らが文部科学省、総務省に赴き、下村文部科学大臣、伊藤総務大臣政務官にゴルフ場利用税廃止要望書を提出しました。
　また、47都道府県においては、各地区ゴルフ競技団体と支配人会に連携いただき、各知事宛に同要望書を提出しました。

　陳情では、安西会長より『ゴルフ場利用税の明確な課税根拠は、もはや無い。ゴルフ場所在市町村にとって、貴重な財源・・・これが唯一の理由。行政需要のコストをゴルファーだけに求めることは、全く不公平なこと。プレー料金が大幅に低下する中、ゴルフ場利用税と消費税の「二重課税」は、ゴルファーの支払金額の非常に大きな割合を占め、ゴルフの普及・振興の大きな阻害要因となっている。本年4月からの消費税率引き上げにより、ゴルフに対する「税の不公平」はさらに拡大している。スポーツに対する課税であるゴルフ場利用税は、今すぐ廃止されなければならない。』と要望いたしました。

　ゴルフ場利用税廃止運動推進本部では、平成27年度税制改正におけるゴルフ場利用税廃止実現に向け、これからも諸活動を推進してまいります。